ドメインは、ウェブサイトを見たり、メールを使う時に使われるインターネットの住所のようなものです。
ウエブサイトを作るなら、賢威で効率化。
コンピューターは「IPアドレス」という長い識別番号を使っていますが、一般の人には覚え難いので、文字列のドメイン名に変換され、使いやすくしています。
つまり「***.jp」や「***.com」などです。
国が、ドメイン名に規制を検討している理由は、サーバー障害などで利用者が困らないようにするため、国が財務状況の報告などを求め事業者の経営状態を監視するという事のようです。
とはいえ、ドメインは世界で使われるもので、国内で規制するのは難しいです。
9月にまとまった報告書案は
(1)今まで通り民間主導
(2)国との「契約」で規律を促す
(3)法律に記して監督する、
の三つの案を示しました。
(3)の法制化案は「国の規制の範囲や内容を広く知らせるうえで、メリットがある」と強調されました。
総務省は今後、どれにするかを決めるようです、法制化なら、来年の国会で電気通信事業法を改正し、財務状況などの定期的な報告を事業者に求める案が有力です。
もし、問題があれば事業者が行政処分を受ける可能性があります。
現在では、心配するような事故は起きていないといわれ、事業者は事務が増えれば、コスト膨らむ事になり、私たち末端の、ネット利用者の料金が高止まりする要因になると心配します。
ドメイン名は、民間事業者が企業や個人などネットを使う人に売る形で登録しています。
総務省によると、事業者の数は600社を超えています。
2013年末に国内のネット利用者は1億人を超え、ドメイン名の登録は約490万種類、最近は「.tokyo」(東京)といったご当地ドメイン名も出始め、登録数はますます増えると予想されています。
年額1千円程度で買えるドメインが多いのですが、GMOインターネットが24日、新しいドメイン「.rich」(リッチ)を国内で売り出し、登録料は税抜きで年額22万5千円という。
まさに、お金持ち向けのサイトを運営する法人や、個人のリッチ層・富裕層が使うのに向いているのかも・・・。
この位、高額な登録料ならドメインが不調でホームページが閲覧出来ないという障害は困るかもしれませんが、一般のドメインでもドメイン自体の障害は、私は経験がありません。
また、ドメインを運用するサーバーは希に障害が起きていますが、すぐに復旧しており、問題を感じていませんので、ドメインの登録料が高くなるのは困りものです。
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